9月18日に事故車見積もりフォーラム開催!でもやるべき事は変わらない!
自動車修理の鈑金塗装工場を支援するサービスを展開する、
フロントアカデミアの佐野でございます。
本記事では、
「プロトリオス主催の事故車見積もりフォーラムが、やるべき事は変わらない」
について記載していきます。
事故車見積もりフォーラムとは
本フォーラムは、この衝撃的な調査結果を業界全体で共有・議論し、持続可能な業界の発展と未来へのアップデートを目指すべく開催いたします。ぜひご試聴ください!!
引用:https://bsrweb.jp/article/513915?v=1785820682
前提となる知識について
開催の背景と目的にあるように、国交省の発表と、それに対するアンサーとも言える自研センターの発表を読んでおく必要があります。
国交省発表:https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000360.html
自研センター発表:https://jikencenter.co.jp/wp-content/uploads/04eec8c07b7f5678be84b57c35025647.pdf
国交省の発表に対し、即座に自研センターが見解を示しています。
一部の人には衝撃的な内容だったかもしれませんが、日々協定をしていれば、
現段階では大した内容ではない結果でした。足がかりとしては良いですが・・・
国交省発表の中身、その一例(テールパイプ取替)
自研センターの発表している指数に対し、
国交省がCAB工数との比較を示しています。
例えば、テールパイプ取替について、
「CAB工数0.4時間(24分、実作業18分前後)、自研センター指数0.2時間(12分、実作業9分前後)」
というデータが出ており、自研センターでは
「テールパイプ取替は通常リヤバンパー取替も行っているので、そこに準備時間等を含んでいる。
だからうちもテールパイプだけなら0.4時間ぐらいだ!」
という反論をしている、と考えてもらうと分かりやすいです。
自研センターの考え方は「フェア」で「分かりやすい」か
自研センターの言い分はその通りなのですが、それが実際の見積もりシステムや協定の現場で、
簡単に0.4時間になるのか、アジャスター側は理解しており徹底しているのか、というのが重要です。
フェアかどうかの定義
指数がCAB工数と同様の結果なのだ、という事であれば、
同様の結果になるような運用がなされているのか、という点が重要ではないでしょうか。
見積もりシステムで対応できていれば問題ありませんが、仮に出来ていないとしたら、
アジャスターが毎回のように前提条件をしっかりと確認し、
「テールパイプ取替だけの作業の場合、準備時間が不足していればこれを追加する話」
をしていれば、指数もCAB工数と同様に工数であり、フェアと言えるでしょう。
例えば、こういった考えのアジャスターがいたら、フェアでしょうか。
「こちらが考えているレートより1.3倍くらい高いから、準備時間が抜けているこの指数で協定しよう」
とか、
「準備時間が抜けてるけど鈑金工数が高いな。こっちで書き換えて総額変わらないように
というような協定をしているアジャスターが居る事は容易に想像できますね。
これでは、”フェアな工数”とは言えません。
自動車の構造上、確かに一般的な追突などの事故であれば、テールパイプ取替のみの作業を行う例は少ないかもしれませんが、
ゼロではありません。
準備時間等がどこにも明記されていないのであれば、準備時間等をテールパイプ取替にも含んでお、
他に同じ準備時間を要する作業が入ったときに、1回だけ計上する(重複分が削除される)という動作をするのが、
フェアな見積もりシステムと言えるでしょう。
分かりやすさの定義
指数はフェアではなさそうという結論付けとなりましたが、
フェアでなければ分かりやすくあってほしいものです。
もし指数が分かりやすく誰でも運用が容易であれば、
そもそも自研センターとしての「反論」が不要なはずです。
というのも野暮なので、しっかりと分かりやすさを定義していきたいと思います。
ここでいう分かりやすさは、「前提条件が分かりやすいか」ということはもちろんですが、
「システムを使う側として、前提条件についてすべて理解していなくても、システム側が保管できるか」
という事だと思います。
システムができないほど、複雑な前提条件を設定しているのであれば、それは分かりやすい工数とは言えない、という考えです。
国交省資料3ページ下部には次のように書かれています。
「(株)自研センター(以下、「自研センター」)によれば、自研指数は、事故車両の補修において一般的に同時に実施される作業は、重複計上を避けるため、準備作業やリフトアップ等の付帯作業を、関連する他の作業内容に含めて作業時間を設定している場合がある。」とあります。
引用:P.3:https://www.mlit.go.jp/report/press/content/002008052.pdf
複雑化した前提条件のせいでシステムに落とし込めないのであれば、
システム上で前提条件を表示するのに時間がかかるのであれば、
前提条件を把握し正常に運用出来ているアジャスターが少ないのであれば、
分かりやすいとは言えないのではないでしょうか。
自研センター指数とCAB工数に差があるのは当たり前
問題の内容は、これが「実態として、どちらが標準的な工数として正しいのか」という事だと思います。
仮に、CAB工数が正しく、フェアで、分かりやすいとしても、
単純に自研センター指数を何倍すればCAB工数になる、という話でもありません。
CAB工数を搭載し、CAB工数に特化した見積もりシステムでなければ、
まず修理工場側がCAB工数を運用できないでしょう。
つまり、CAB工数の方が儲かるからCAB工数を使いたいんだ!という工場が出てきたとしても、
それを使えるシステムがなければどうにもならないし、
そんな世の中にすぐに移行できるとは考えにくいです。
まとめ:すぐに動くべきは「自研センター指数でも利益が残る会社経営」
結局のところ、国交省を含め、
「誰かが動いて、業界の問題をなんとかしてくれる。」
という気持ちでいると、その間に取り残されてしまいます。
業界の問題が解決する前に、直近の自社の問題を解決しなければいけません。
見積もりフォーラムでどのような話が出るか分かりませんが、
どのような話になったところで、今動くべき内容は変わらない、というのが佐野の結論です。
今すぐ変わらなければいけない。
でも変え方が分からない。
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