当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および反社会的団体(暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者を含みます。以下「反社会的勢力」といいます。)とは、一切の関係を持たないことを基本方針とし、以下のとおり対応してまいります。

1. 組織としての対応

反社会的勢力対応については、担当者や担当部署だけに任せることなく、代表者以下、組織全体として対応します。

2. 外部専門機関との連携

反社会的勢力による不当要求に対しては、警察、弁護士、その他の外部専門機関と緊密な連携関係を構築し、対応します。

3. 取引を含めた一切の関係遮断

当社は、反社会的勢力を取引の相手方として排除するとともに、それが判明した場合には、契約解除等の措置を講じ、一切の関係を遮断します。

4. 有事における民事と刑事の法的対応

反社会的勢力による不当要求に対しては、民事上・刑事上の法的対応を含め、断固として対応します。

5. 裏取引や資金提供の禁止

いかなる理由があっても、反社会的勢力に対して、裏取引や資金提供を行うことは一切いたしません。

6. 契約書における反社会的勢力排除条項

当社は、取引先との契約書において、相手方が反社会的勢力でないことの確約、および反社会的勢力であることが判明した場合の契約解除等について定める条項(反社会的勢力排除条項)を導入します。


制定日:2026年6月30日 最終改定日:2026年6月30日

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